塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
また、令和２年度に策定した人材育成・活用基本方針に基づき、組織の生産性向上を図る観点から、幅広い政策分野で活躍するジェネラリストだけではなく、特定の専門分野で経験した能力を発揮し、活躍できるスペシャリストとしてキャリアの選択ができる複線型人事制度についても現在検討を進めております。
また、令和２年度に策定した人材育成・活用基本方針に基づき、組織の生産性向上を図る観点から、幅広い政策分野で活躍するジェネラリストだけではなく、特定の専門分野で経験した能力を発揮し、活躍できるスペシャリストとしてキャリアの選択ができる複線型人事制度についても現在検討を進めております。
このような問題意識の下、令和３年４月に策定いたしました塩尻市人材育成・活用基本方針に基づき、本年度から人事評価制度改革を実施したところであり、今後はＤＸにより評価データの蓄積を行いながら、昇任・昇格や複線型人事制度へと連動を図る制度改革を進めていく予定でおります。
今後、人件費のシミュレーションを行い、市政に対する影響も検証しつつ、当市における人事制度の設計を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。 ◆４番（降旗達也君） いろんな働き方が選べるというようなお話だったかと思います。
こうしたことから、職員の人材育成に当たっては、上田市人材育成基本計画を策定し、人事制度、研修制度、職場づくりの３つを柱として計画的な人材育成に取り組むとともに、現在来年度からスタートする後期まちづくり計画を踏まえた計画の改定作業も行っているところでございます。
市の人材育成システムは、職場環境づくり、人事制度、研修制度を３本柱に据えて構築されています。職場環境づくりについて、これまでの取組として９項目が挙げられておりますが、それぞれどのように取り組み、評価しているのか、また、課題をどのように把握しているのか、お伺いいたします。
本案につきましては、割愛人事制度により長野県より招請しています内田雅啓氏が県職員として復職し、３月末をもって定年退職を迎えるに当たり、副市長を辞職することになりますので、後任の副市長の選任について御提案申し上げるものでございます。 副市長の選任につきましては、地方自治法第１６２条の規定により、市長が議会の同意を得て選任することとなっております。
そのほかにも円滑な医療体制を確保するための医療機器等の環境整備、医療技術向上への対応、医療スタッフの人材育成、人事評価制度等の医療専門職を対象とした人事制度の構築なども必要になるほか、継続的かつ効率的な診療所経営のための中長期的な財政計画も新たに作成する必要が生じてまいります。本市としてドクターバンクへ登録するには、こういった直営での受入れ体制をきちんと整備をする必要があると考えております。
また、安曇野市の人材育成基本方針においては、職員の能力開発を進めるという立場から、高い倫理観を持った職員、市民の立場で考え行動する職員、広い視野と先見性を持った職員、自ら考え責任を持ち挑戦する職員、コスト意識を持った職員、これらを基本目標に据えまして、５項目を目指す職員像として、人事制度の構築、研修制度の充実を図っているところでございます。
本市では、職員の人材育成を目的に人事制度改革に取り組んでおり、職員の業務執行能力を評価する能力評価は平成18年度から、目標に対する達成度を評価する業績評価は平成19年度から試験的に実施され、今に至っています。
ただ、企業さんにとりまして、このテレワーク導入に当たりましてはハード面が必要でもありますけれども、それだけではなくて人事制度とか労務管理といったソフトの面も課題があるというふうに認識をしておるところでございます。
来年度から会計年度任用職員が新たな人事制度としてスタートをいたします。働く環境整備について、一定の改善が見えますが、依然として正規職員と非正規職員との雇用比率はほぼ同率であり改善をしていません。少子高齢社会と人口減少社会に向かう中・長期的な展望を持った対応が求められています。 保育所入所園児の待機問題が解消したことは喜ばしいことであります。
市の人事異動につきましては、安曇野市人材育成基本方針に基づく人事制度の一つとして実施しているものでございます。市の職員として、市の業務を効率的かつ正確に遂行していくには１つの業務を深く極めることが必要な専門職もございますが、さまざまな業務を経験する中で視野が広がり、課題対応能力の向上につながると考えておりますので、３年を目安とした人事異動を行っているところでございます。
６ページ下段以降は、大項目の②、業務運営の改善及び効率化に関して、７ページにかけて大学院及び学部、学科改編や人事制度の構築等に関する取り組みについて記載し、③、財務内容の改善では、志願者の増加と入学定員の確保に向けた取り組み等の記載、また④、自己点検、評価及び情報公開の推進や、８ページでは、⑤、その他業務運営についてそれぞれの実績を記載してございます。
複線型人事制度とか、そういった今の目標管理制度なんかも二十数年前に導入した経験もございます。 もう一つ議員に理解していただきたいのは、それは今、茅野市さんの例を挙げていただきましたけれども、各市町村によって業務の範囲というのはほとんど同じなわけですね。実際の事務量というのは、それは人口８，０００人のところと５万５，０００人のところは違うでしょうけれども。
最少の経費で最大の効果を上げるためには、職員の職務遂行能力の向上は不可欠でありまして、市といたしましても人材育成基本計画に基づく計画的な職員研修の実施や能力や意欲を生かす人事制度の構築などで職員の人材育成に努めているところでございます。
また、本日、人事案件として提出し、お認めいただいた副市長の選任につきましては、山本高明副市長から、本年３月３１日をもって退任したい旨の申し出があり、これを受理するとともに、新たな副市長として内田雅啓さんを割愛人事制度により長野県より招請をしたところでございます。
あれから１年半が経過し、あと１年と少しで、新しい人事制度である会計年度任用職員制度がスタートします。私は、相当のスピード感と、かつ緊張感、慎重感を持って対応しなければならないと思っています。まだ、この制度の詳細がはっきりしないとも聞いておりますが、現時点でわかっている制度の内容の詳細についてお伺いします。
毎年、スペシャリストの育成が進まない、早い段階から総合職と専門職を分けるべきなどの意見がありますが、もう何年も人事制度に大きな変更はありません。 一方、長野市職員のおよそ３割を占める嘱託・臨時職員には、来年４月より会計年度任用職員制度への移行が計画され、大きく仕組みが変わろうとしています。
チーム飯田というのはわかりますけれども、今日的な時代にあって効果的な運営を求めるとすれば、これを単に唱えるだけではなくて、具体的でかつ大胆な人事制度を図ることが必要だというふうに思います。 その一つとして、職員の専門性を重視すべく、職員の異動のサイクルを長期間としたスペシャリストの養成が図られる人事制度というものはどうかということをお伺いします。
次に、人材育成制度の内容でございますけれども、職員の育成に当たりましては、上田市人材育成基本計画に掲げる職員の育成を目指して、人事制度、研修制度、職場づくりの３つを柱に育成に取り組んでいるところでございます。